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事業再生の鑑定評価

民事再生法に基づく財産評定の鑑定評価、商業施設・ホテル・ゴルフ場等の事業用不動産の鑑定評価に対応します。

Overview

事業再生と不動産の鑑定評価

事業再生の局面では、再生計画の前提として、保有する不動産の客観的な価値把握が不可欠です。民事再生法に基づく財産評定では、再生債務者の資産・負債を時価評価することが求められ、不動産については原則として不動産鑑定士による鑑定評価書が必要となります。
あかつき鑑定では、民事再生法の財産評定のほか、会社更生・私的整理・事業譲渡・会社分割等の場面における不動産鑑定評価にも対応しています。商業施設・ホテル・ゴルフ場といった事業用不動産については、収益還元法を中心に、事業特性・収支構造を踏まえた評価をお出しします。

Service Lineup

対応する事業再生まわりの鑑定評価

01

民事再生法の財産評定

民事再生法に基づき、再生債務者が保有する不動産の財産評定として、鑑定評価書を作成いたします。再生計画の前提となる客観的な評価を提供します。

02

会社更生・私的整理

会社更生手続や私的整理(事業再生ADR・特定調停等)における不動産の鑑定評価。再生計画の前提資料としてご活用いただけます。

03

事業譲渡・会社分割

事業譲渡・会社分割に伴う不動産の鑑定評価。譲渡対価の合理性を裏付ける資料として、対象不動産の時価を判定します。

04

担保不動産の評価

金融機関の担保価値評価、不良債権処理に伴う担保不動産の評価など、債権・債務整理の場面における鑑定評価にも対応します。

05

商業施設・ホテル等の収益還元評価

商業施設・ホテル・ゴルフ場などの事業用不動産については、収益還元法を中心に、事業特性・収支構造を踏まえた評価をお出しします。

06

裁判所・破産管財人向けの評価

破産・民事再生・会社更生等の手続において、裁判所・管財人・申立代理人の依頼に基づく不動産の鑑定評価に対応します。

Business Use

事業用不動産の鑑定評価

事業再生と並ぶ当事務所の重点領域が、商業施設・ホテル・ゴルフ場等の事業用不動産の鑑定評価です。
これらの不動産は、立地・建物そのものだけでなく、運営される事業の収益力が価格に大きく影響します。賃料収入・売上・営業利益・運営コスト等の事業数値を分析したうえで、収益還元法を中心に評価いたします。

A

商業施設

ショッピングモール・複合商業施設等。テナント収入構造を踏まえた収益還元評価。

B

ホテル

シティホテル・リゾートホテル・ビジネスホテル。客室稼働率・ADR等を踏まえた評価。

C

ゴルフ場

ゴルフ場の鑑定評価。会員権・プレー収入・コース整備状況等を踏まえて評価します。

D

賃貸ビル・マンション

オフィスビル・賃貸マンション等の収益還元評価。賃料水準・空室リスクを踏まえます。

事業再生・事業用不動産の鑑定評価
For Whom

ご依頼者層

Free Consultation

事業再生・事業用不動産のご相談、お待ちしております。

民事再生法の財産評定、商業施設・ホテル・ゴルフ場の鑑定評価など、まずは状況をお聞かせください。
ご相談内容は守秘義務をもって厳重に取り扱います。

お問い合わせ 03-3643-0105

※事業再生・財産評定にかかる鑑定評価は、依頼目的・必要書類・対象不動産の個別事情により評価内容が異なります。当事務所がいかなる場合も同一の結果を保証するものではありません。
※当事務所は不動産鑑定士法および倫理綱領に基づき守秘義務を厳守しております。