SERVICES
サービス一覧
土地・借地権・賃料・立退料・事業再生・事業用不動産・広大地まで。依頼目的に応じた鑑定評価書を作成いたします。
鑑定評価の幅広い領域に対応
あかつき鑑定では、一般的な土地・建物の価格鑑定はもちろん、借地権・継続賃料・立退料・事業再生・商業施設／ホテル／ゴルフ場の鑑定評価まで、難易度の高い案件を中心に幅広くご相談を承っています。
対象不動産の規模・依頼目的により評価手法も論点も異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
主な鑑定評価サービス
01 / LAND
土地価格の鑑定評価
更地・建付地・底地など、土地の状態と利用権の付着状況を踏まえて評価します。売買・担保・相続・財産分与・調停・訴訟など、依頼目的に応じた評価をいたします。
- 更地の鑑定評価
- 建付地（建物が建っている土地）の鑑定評価
- 底地（借地権が付着した土地）の鑑定評価
- 担保評価・財産分与のための評価
02 / LEASEHOLD
借地権の鑑定評価
借地権・底地・借地非訟手続の介入権価格など、借地関係特有の評価に対応します。地代支払い・更新時の論点も踏まえて鑑定いたします。
- 借地権の鑑定評価
- 底地の鑑定評価
- 借地非訟手続における介入権価格
- 借地権譲渡・建替え承諾料の参考価格
03 / RENT
賃料（地代・家賃）の鑑定評価
新規賃料・継続賃料いずれも対応します。継続賃料については利回り法・差額配分法・スライド法・賃貸事例比較法を踏まえて判定します。
- 新規地代・新規家賃の鑑定評価
- 継続地代・継続家賃（賃料改定）の鑑定評価
- 利回り法・差額配分法等による継続賃料の判定
- 継続地代と固定資産税の関係の検討
04 / EVICTION
立退料（借家権）の鑑定評価
借家権価格・営業権補償・移転費用補償等の各要素を踏まえ、立退料の鑑定評価をお出しします。
- 借家権価格の評価
- 営業上の損失（営業権補償）の検討
- 移転費用・工作物等の補償の検討
- 賃借人側／賃貸人側いずれの立場でも対応
05 / RESTRUCTURE
事業再生の鑑定評価
民事再生法に基づく財産評定の鑑定評価をはじめ、事業再生局面における不動産評価に対応します。
- 民事再生法の財産評定の鑑定評価
- 会社更生・私的整理等にかかる不動産評価
- 事業譲渡・会社分割における不動産評価
06 / BUSINESS USE
商業施設・ホテル・ゴルフ場等の事業用不動産
収益還元法を中心に、事業特性・収支構造を踏まえた事業用不動産の鑑定評価に対応します。
- 商業施設・ショッピングモール
- シティホテル・リゾートホテル・ビジネスホテル
- ゴルフ場・レジャー施設
- 賃貸オフィスビル・賃貸マンション
07 / LARGE LAND
広大地の鑑定評価
有効宅地化率・潰れ地・開発計画を踏まえ、広大地の鑑定評価をお出しします。相続税申告や売買時の参考にもご活用いただけます。
- 潰れ地（道路・公園等）を考慮した評価
- 有効宅地化率の検討
- 開発法による評価
08 / OPINION
争訟相手方鑑定評価書の分析・意見書作成
訴訟・調停等で提出された相手方の鑑定評価書を分析し、論点整理と意見書を作成いたします。
- 相手方鑑定評価書の論理構成・採用手法の検証
- 採用比準事例の妥当性の検証
- 意見書の作成
こんなご相談に対応しています
01
地代・家賃の改定で揉めている
「地代を上げたい／下げてほしいと言われたが、適正な水準が分からない」「相手の言う額に納得がいかない」といったご相談。継続賃料の鑑定評価で適正水準をお示しします。
02
借地の更新・買取で論点がある
借地非訟手続における介入権価格や、借地権／底地の評価、譲渡承諾料の参考額など、借地特有の難しい論点に対応します。
03
立退きを求められた／求めたい
借家権価格・営業権補償・移転費用を踏まえ、立退料の鑑定評価をお出しします。賃貸人側・賃借人側いずれの立場でも対応可能です。
04
事業再生で財産評定が必要
民事再生法に基づく財産評定として、不動産の鑑定評価が必要となる場面に対応します。再生計画の前提となる客観的な評価を作成します。
05
商業施設・ホテル等の評価が必要
収益還元法を中心とした事業用不動産の鑑定評価。事業特性・収支構造を踏まえ、事業の実態に即した評価をお出しします。
06
相手方の鑑定書に疑問がある
訴訟・調停の場面で提出された相手方の鑑定評価書について、論理構成・採用事例・採用手法を分析し、意見書を作成します。
料金について
鑑定評価のご依頼は、対象不動産の規模・所在地・依頼目的・必要書類・調査範囲などによって、報酬・実費が大きく変動します。
そのため、当事務所では一律料金表を掲示せず、案件ごとに個別お見積りとさせていただいております。
・対象不動産の規模・件数・所在地により調査範囲が大きく異なる
・依頼目的（売買・担保・賃料改定・訴訟用・財産評定等）により評価手法と論点が異なる
・係争案件は意見書作成や法廷対応の有無により工数が変動する
・上記の事情を踏まえ、状況を伺ったうえで個別にお見積りをお出しします
まずは、ご相談ください。
対象不動産の概要・依頼目的・期限などをお伝えいただければ、必要な評価内容と個別お見積りをお出しいたします。
ご相談内容は守秘義務をもって厳重に取り扱います。
※鑑定評価書は依頼目的に応じた説得力のあるものを作成いたしますが、評価結果は対象不動産の個別事情・社会経済情勢・必要書類の有無により左右されるものであり、当事務所がいかなる場合も同一の結果を保証するものではありません。
※当事務所は不動産鑑定士法および倫理綱領に基づき守秘義務を厳守しており、効果断定的な表現や比較広告は行いません。